【福岡(飯塚)】ＴＫくらし不動産

はじめに

福岡県飯塚市で「TKくらし不動産」を立ち上げ準備中の谷口裕昭です。
この記事では、私が 宅地建物取引業免許の申請を実際に進めてみて分かったこと をまとめます。

「個人か法人かの選択」「法人登記に必要な時間と費用」「専任取引士の要件」など、これから宅建業を始めようとされる方の参考になれば幸いです。

宅建業を始める際、まず決めなければならないのが 「個人」か「法人」か です。

私は当初、副業として個人で宅建業を始めようと考えていました。
しかし、実際に進めてみると現実は甘くありませんでした。

不動産業界の先輩からいただいたアドバイスがこちらです。

「個人で始めて法人化すると、宅建業免許は全く別人格として扱われる。更新番号も引き継げないので、最初から法人で始めた方が将来的に後悔が少ない」

宅建業免許は5年ごとの更新で、その更新回数（番号）が信頼の証となります。
もし個人で始めてから法人化すると、たとえベテランでも「番号1」からやり直しになります。

この点を踏まえ、私は最初から法人で申請する決断をしました。

法人設立には、公証人役場での定款作成から登記完了まで 約1か月。
費用は最低でも 20万円前後（印紙代など） が必要です。

私は「freee会社設立」というWEBサービスを利用しました。
このサービスには行政書士による定款作成のサポートが含まれていたため、追加費用は不要。
結果的に 約20万円で法人登記まで完了 できました。

法人を設立したら、次は 宅建業免許申請（福岡県知事免許） です。

ここで私が直面したのが 専任取引士の要件 でした。

専任の宅地建物取引士（専任取引士）とは、

が求められます。

私は当時、東京の会社で正社員として働いており、リモートで事務所に関わるつもりでした。
しかし、県に確認したところこのような回答がありました。

「他社の社員は専任取引士として認められません。政令使用人と専任取引士を別に立てる必要があります」

つまり「副業」としての宅建業は不可能で、代表者が専任取引士として常勤する必要がある のです。

この壁に直面し、私は10年以上勤めた東京の会社を退職。
新法人の代表として常勤する形で宅建業免許を申請することにしました。

もちろん不安はあります。
しかし、義父所有の物件管理や免許取得後の仕事の見込みがあり、一定のキャッシュフローを確保できる環境も整いました。

45歳のセカンドキャリアとして、不動産業に本気で挑戦する覚悟を固めました。

宅建業免許申請は、想像以上に「現実を突きつけられる」プロセスでした。
それでも、支えてくださる方々や地域の仲間に励まされながら、新しい挑戦を始められることに感謝しています。

同じ時代を生きる仲間たちの背中を見て、自分も頑張ろうと思える。
これから不動産業を通じて、地域に貢献していけるよう努力してまいります。